大山崎町議会 2020-06-23 令和 2年第2回定例会（第3日 6月23日）
今まで反対してきた理由が成り立たなくなったから、この資料では比較できないと、理由にならない理由で前川町長を攻撃し、いたずらに中学校給食を遅らせる態度は、党利党略そのものであり、決して子どもたちや保護者はもちろん、町民からの支持は得られないものです。 センター給食が進められたのは、利益優先の合理化と行政改革が進められた１９７０年代から８０年代でした。
今まで反対してきた理由が成り立たなくなったから、この資料では比較できないと、理由にならない理由で前川町長を攻撃し、いたずらに中学校給食を遅らせる態度は、党利党略そのものであり、決して子どもたちや保護者はもちろん、町民からの支持は得られないものです。 センター給食が進められたのは、利益優先の合理化と行政改革が進められた１９７０年代から８０年代でした。
党利党略のためなのでしょうか。冒頭に御紹介した怪文書もそうであったように、自分たちこそが正義で、おまえたちは悪だ。そう感じるのは私だけでしょうか。 ところで、前川町長、今回の答弁も私の想像をはるかに超えています。大山崎クラブにお願いしたいと何度もお話をされました。ならば、なぜ今の今までされなかったのか。
すなわち我が国を取り巻く安全保障の問題を初め、国際社会において我が国が果たすべき役割、消費税増税による国内経済への影響、迫りくる新型コロナウイルス感染拡大の脅威、そしてオリンピックへの影響など、多くの国民が心配をしている諸課題山積にもかかわらず、国会での議論を見てみますと、各政党、あるいは議員は、党利党略に明け暮れ、互いに足を引っ張り合う。
結論として議会、委員会で様々な案件が上程されるが、現在の議会はほとんどの案件について採択において、各議員、委員が積極的に調査研究行動された結果の結論ではなくて、行政側の趣旨と党利党略によって行政サイドの趣旨にそった内容の結論になっている場合が多々みられる。ある行政マンが当方に語ったことであるが、「議員の質問より一般市民の質問のほうがこわい」と言われたことがある。
党利党略が絡みますので仕方ない一面かと思いますが、もっと大きな見地から制度設計に向かうことを望んでおります。ただ、現在、個人消費が低迷しております。一因はやはり将来不安だと思うんです。増税を延期しております。医療、介護などの社会保険料の負担は家計の可処分所得の伸びを抑えている事情もあります。
反対理由も示さずに否決した自民党・公明党の姿勢は党利党略であったとしか言いようがないわけであります。しかしながら、２０１４年に当時の野党６党が介護・障害福祉従事者の処遇改善を図るために提出した類似の法案においては、与党の賛成も得て全会一致で成立を見たわけであります。
今も村山富一さんは、党利党略ではなくて、社民党がなくなってもいいから、平和運動の皆さんと手をつないで憲法を守れと、土井たか子の遺志を次いで活動をするように私たちに命じておられていますので、私は、多くの市民運動の方々と一緒に、いろんな集会に参加をしたり、お手伝いをさせていただいております。
だからこそ我々は党利党略やしがらみを超えて，是々非々で議会運営に望んでまいります。 二元代表制についてお尋ねをいたします。議会が行政のチェック機能を果たせず，全国各地の自治体が財政難に陥っております。そのため市民からは，行政のチェック機能すら果たせない議会など不要であるとの声が高まるなど，全国的に地方自治における議会の在り方が問われております。
本当に、子どものことですから、これは党利党略も何もなく、向日市の将来の子どもたちのことですから、やはりこれは檸檬会とは切り離して、もう少し第３保育所の存廃問題については、慎重な判断が必要ではないかというところで思っておりますので、やはり何回説明会をされても、結局、相手さんが納得したと言っていただかなければ意味がないと思うんですね。
国難というべき重大で深刻な事態が進行し、その打開が迅速かつ根本的に求められ、国民的な重大課題になっているときに、菅前首相と野田新首相、民主党、自民党の２大政党などは、それに真正面から真摯に取り組む姿勢に欠けるばかりか、党利党略、派利派略の政治的駆け引きばかりで、報道を見た多くの国民が、政権と２大政党のていたらくに批判と怒りを強めています。
今回、議長が進めてこられた方法は、１３名の賛成があれば推薦者を４名とも決められるというもので、法に基づいた対応ではなく、市民から見れば党利党略にも見えます。このような方法を続けていれば、今後、議会内の勢力分野が変わるたびに、どんな人でも、どんな方法をも決められるということになり、法に基づく議会運営とは言えません。
単なる党派と党派の党利党略のような国会にもなっておりますけども、やっぱりそうじゃなく、将来世代に負担をかけない、原発の問題も私は同じと思います。
これは、市長が特定の政党や団体とのつながり、党利党略よりも、常に市民に目線を向けている証でありまして、この姿勢が多くの市民の支持を得られている理由の一つであると考えております。 サイレントマジョリティという言葉があります。声高に自分の政治的意見を唱えることをしない一般大衆のことで、政治家は物言わぬ大衆の願望に耳を傾けるべきだという気持ちが込められております。
日本共産党は、この問題について、自公両党、自民・公明両党の露骨な党利党略に基づくもので、くみし得ないこと、一方で、政治的には菅内閣を信任できないことは明白との立場から棄権しました。この日本共産党の国会での態度に対して筋が通っていると、そういったことが多くの方々から言われております。
７、私利私欲、党利党略でなく、私心を捨てて、これからの向日市民の幸せを考えて判断すべきだなどと申させていただきました。 その後、ようやく賛成議員の方々とともに、本日、削減案が提出されたわけでございますが、私は、反対されている方々の理由で、特に納得がいきませんのは、請願が通ったからといって従う必要はないという暴言であります。それを言っちゃおしまいよという感じです。
こうした時代状況の中で劇作家の山崎正和氏は、私ども公明党に対しまして、合意型の政治、つまり党利党略よりも国民の利益を最優先にして考える政治へのイニシアチブをとってほしい。
そういう点で私たち自身も、ある種、党派に属しているものでございますので、もちろん、その党利党略というものはあるのは確かなんですけれども、決して、だから、それを掲げてやるんじゃなくて、一住民として、町民にとって、一番確かな施策を私たち自身が提言し、そして行政の方々とお互い協調しあいながら、そういう施策を進めていくというのが本来のあり方だというふうに思っております。
と、党利党略だけの水裁判など、住民の直面する基準矛盾から目を反らせるような、事実をねじ曲げた記述がありました。これに対しては、このビラへの感想ということで、「大山崎しんぶん」に住民の皆さんが、このビラへの怒りの声をたくさん掲載をされています。 一方、「自分の主張が通らなければ不当な判決なのでしょうか」という問いかけもありました。
党利党略に動き過ぎる既成政党の政治に国民の不信感は増すばかりです。非常に残念でなりません。ＧＤＰの停滞、急激で大幅な税収の落ち込みと、緊急経済対策で急膨張している国の借金は財務省の見通しでは２０１０年度末において1,０００兆円の大台に届きそうな９７３兆円、国民一人当たり７６３万円というとてつもなく重い予測数字が公表されています。政治と経済は表裏一体であります。
公明党は党利党略の反対のための反対をするつもりは毛頭ありません。どこまでも国民生活を守るためスピード感を持って審議するべきであると主張し，今国会での党首討論の開催や予算委員会での集中審議の開催などを求めてきました。しかし，鳩山総理は全部拒否しました。国会開催中に一度も党首討論が行われなかったのは初めてです。